赤羽国交相が表明、コロナで窮地の経営支援狙い
赤羽一嘉国土交通相は5月8日の閣議後記者会見で、タクシーが飲食物を有償で運ぶことを認める特例措置の期限を、当初設定していた同13日から9月末まで大幅に延長すると発表した。国交省は同日、各地方運輸局に通達を出した。
特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大で旅客輸送需要が激減し、窮地に立たされているタクシー業界を支援するのが狙い。外出自粛で食事などの宅配ニーズが増えているのに対応する意図もある。
特例措置を利用するには、事業者が従業員の雇用維持や事業継続へ適切に取り組んでいることなどが条件。各地方運輸局への申請が必要で、トラックで運ぶ方が適切と考えられる荷物は特例措置の対象外となる。運ぶ際は「貨物」と車両の前面に表示し、人と荷物を同時に運ぶことは認められない。
赤羽国交相は「サービス利用者から大変好評で、事業者からも歓迎されている」と説明した。国交省は4月21日に申請の受付をスタートし、5月1日時点で全国約900のタクシー事業者が許可を得ているという。
（藤原秀行）
