パナソニックが子育て世帯に意識調査、緊急事態宣言後は6割が通販利用増
パナソニックのハウジングシステム事業部は5月15日、子育て中の858世帯を対象に実施した、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言発令後の通販利用に関する意識調査結果を公表した。
届いた荷物をドライバーから受け取る際、「非対面がよい」と答えた割合が70％に達し、「（対面と非対面の）どちらでもよい」の29％を加えると99％が非対面を選択するか、容認していることが浮き彫りとなった。「対面がよい」はわずか1％だった。
同社が2019年に行った調査では、対面での受け取りがよいと回答した割合が39％に上っていた。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の意識が大きく変わっていることをうかがわせた。
調査は4月19～22日にインターネットを介して実施した。緊急事態宣言後は、通販利用の頻度について61％が「増えた」を選択。「以前と変わらない」は38％、「減った」は1％だった。
「それまで通販で購入していなかったが購入するようになったもの（複数回答可）」としては、「在宅時間が伸びたために必要になったもの（家具・健康器具・おもちゃなど）」が44％で最多。続いて「小売店で購入していた日用品（洗剤・トイレットペーパー・おむつなど）」が37％、「スーパーなどで購入していたもの（飲料含む食料品）」が30％となった。
同社によると、既築住宅向けの後付け用宅配ボックス「COMBO-LIGHT（コンボライト）」のサイズ別の販売構成比を見た場合、最大のラージタイプの占める割合が4月は前月までの平均構成比の約1・7倍に相当する約5割まで伸長しているという。
（藤原秀行）
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