安全運用確保へ実務マニュアルや運用時チェックリスト、なども整備
ドローン（無人飛行機）の産業利用を支援する日本UAS産業振興協議会（JUIDA）などは5月15日、ドローンを警備や催事の空撮、救急医療などの分野に利用する際、安全な運用を確保するためのガイドライン（指針）を策定したと発表した。
東日本大震災の復興支援促進を目指す福島イノベーション・コースト構想推進機構から事業を受託し、JUIDAが日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）や日本産業用無人航空機工業会（JUAV）と連携して作成した。ガイドラインのうち、警備は福島県の浜通り地区でサービス実施を想定している事業者を念頭に置いた内容と説明している。
JUIDAなどは既に事業の一環として、ドローンを用いたプラント点検向けに、実務マニュアルや運用時のチェックリスト、教育カリキュラムを公表している。今回はドローン活用の拡大が期待される他の分野でもガイドラインなどを策定した。
ガイドラインは各分野でのドローン活用に際し、同機構が運営を担っている福島県南相馬市の先端技術実験用施設「福島ロボットテストフィールド」（RTF）を活用するよう提唱。併せて、実際にドローンを使う際に留意すべき点をまとめたチェックリスト、事業者教育カリキュラムもそろえている。
JUIDAなどは今後、ドローンを活用する事業者向けの教育テキストや育成コースの整備を開発する予定。必要な知識を備えた適正な事業者を認定する仕組みについても検討する。
（藤原秀行）
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