政府が安全確保目指し20年度中に早期配備目指す
政府は空港に不審なドローン（無人飛行機）が侵入した場合、すぐに検知して位置を確認、早期に対応できるようにするシステムを導入する。国内外で空港周辺にドローンとみられる物体が近づき、滑走路が閉鎖されるなどの被害が出ているため、安全を確保するのが狙い。
2019年度の補正予算を活用し、20年度中に早期配備を目指す。
政府は既に空港周辺などの飛行禁止区域でドローンを飛ばす場合は事前に国土交通省の許可・承認を得ることを義務付けている。さらに、国交相が指定した主要空港の上空は原則飛行禁止とする小型無人機等飛行禁止法改正案を今通常国会に提出している。
システムは空港周辺をカバーする形で設置し、空域にドローンが入ってくるとすぐに位置を特定、警察などと連携して飛行停止させるなどの対応を図ることを想定している。法改正と合わせてシステムを活用し安全対策を強化、テロなどを未然に回避したい考えだ。
（藤原秀行）
