中小企業や小規模事業者への「取引条件しわ寄せ」防止も訴え
経済産業省は6月10日、関係省庁や経済団体などと連携し、民間企業に「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表への協力を求めていく方針を発表した。
同宣言は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢悪化で中小企業や小規模事業者が取引条件などで不利な扱いを受けないようにするとともに、外部の技術や知見を積極的に取り入れる「オープンイノベーション」やIT導入による業務効率化などでサプライチェーン全体の付加価値向上を図るよう後押しするのが狙い。
各企業は宣言の中で、他社とのオープンイノベーションやM&Aによる事業承継支援などの「企業間の連携」、共同EDI（電子データ交換）の構築やデータの相互利用など「IT実装支援」、「専用人材マッチング」の3項目の中から積極的に取り組むものを選定。具体的な内容を記載する。
併せて、下請け事業者との間の望ましい取引慣行を順守し、公正なパートナーシップ構築の支障となる取引慣行や商慣行の是正を積極的に図ることを明示。不合理な原価低減や下請け代金の現金支払い励行、片務的な秘密保持契約の回避などを進めることも打ち出している。
宣言は全国中小企業振興機関協会が運営する専用のウェブサイト上で公開する。政府は宣言を公表することで企業にとっても社会的なイメージアップにつながるとの効果を期待している。国土交通省などが進める「ホワイト物流」推進運動と似た仕組みとなっている。
（藤原秀行）
パートナーシップ構築宣言の概要（経済産業省リリース）はコチラから
