国交省がコロナ対策の道路関連施策を公表
国土交通省は6月18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための当面の道路関連施策を公表した。
物流事業者の業務継続をサポートするため、高速道路のSA・PSAで駐車マスを拡充するとともにダブル連結トラック用駐車予約システムを導入する。
東日本、中日本、西日本の高速道路3社の発表によれば、2019年度に拡充した駐車マスは普通車と大型車で計1350台分に上っており、20年度も現状で814台分を手掛ける予定。
併せて、20年度末をめどに、新東名道の浜松いなさIC路外駐車場と、東名道の足柄SA（上り）、新東名道の静岡SA（上下）、新名神道の土山SA（上下）の計6カ所でダブル連結トラックを対象とした、ETC2・0を使った予約駐車システムの実証実験を行う方向で開発を進める。
さらに、東名道と新東名道の一部休憩施設で行っている駐車場の車種別混雑状況案内を全ての施設に広げることなども進める方針。
国交省はこのほか、自転車通勤・通学の促進へ東京23区エリアで自転車専用通行帯を整備することや、飲食店の経営を支援するため道路占有許可の規制を緩和して持ち帰りやテラス営業のための路上利用をしやすくすることなどを打ち出している。
（藤原秀行）
