制振含めた全体も1102へ増加、問題収束の兆し全く見えず
ＫＹＢは12月19日、免震・制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題に関し、新たに判明した手法で改ざんした製品を調べた結果、国や顧客の求める基準に適合していなかったり、その疑いがあったりする製品の納入先が1102件になったと発表した。従来は964件と説明していた。物流施設についても、これまでの25から26に増加した。
内訳は免震用が995、制振用が107。外部調査委員会が調査を進めるとともに、納入先の建物について構造計算で安全性を検証する。問題発覚から2カ月余りが経過したが、問題収束の兆しは全く見えていない。
同社は併せて、2019年3月期の連結業績予想に関し、営業損益を7億円の黒字から18億円の赤字、純損益は18億円の赤字から37億円の赤字にそれぞれ下方修正した。第3四半期（18年10～12月）に製品保証引当金25億円を追加計上する見通しとなったため。
（藤原秀行）
