リーマン後並みの急落、コロナが重しに
日本銀行が7月1日発表した2020年6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅客・貨物運送業、水運業、倉庫業など）が大企業で前回調査（20年3月）から36ポイント低下しマイナス43、中堅企業が31ポイント低下しマイナス48、中小企業も28ポイント低下のマイナス38となった。
大企業のDIはリーマンショック後の不景気に見舞われていた09年6月（マイナス43）、中堅企業のDIも09年3月（マイナス45）以来、約11年ぶりの低水準に落ち込んだ。中小企業のDIは10年3月（マイナス39）以来、10年3カ月ぶりの悪さを記録した。
前回調査からのDIの変動幅を見ると、大企業と中小企業がリーマンショック後の09年3月（大企業39ポイント、中小企業26ポイント＝当時は「運輸業」の分類）並みの急落となった。新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなり、運輸業界の景況感が3月時点から一段と悪化していることが鮮明になった。
先行きの見方に関しては大企業がマイナス23、中堅企業がマイナス40、中小企業がマイナス38となった。大企業と中堅企業は若干上向くとみているものの、総じて厳しい状況が続くとの見方が多いことが明らかになった。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出。全国の運輸・郵便業など製造業、非製造業の計9577社に調査協力を要請、98・9％が回答した。
全産業ベースの業況判断DIは前回調査から26ポイント下がってマイナス26だった。このうち大企業製造業はマイナス34で6四半期連続の悪化。前回の20年3月調査時から26ポイント低下し、09年6月以来11年ぶりの低水準を記録した。これまで比較的堅調だった大企業非製造業もマイナス17で、東日本大震災直後の11年6月以来、9年ぶりにマイナス圏へ落ち込んだ。中でも宿泊・飲食サービス業がマイナス91と深刻な状況に陥っている。
（藤原秀行）
