専用ページ上で他者が一時閲覧可能に、調査一時中止
公正取引委員会は7月21日、楽天がインターネット通販サイト「楽天市場」で導入した送料無料化制度が独占禁止法違反の疑いがあるとして出店者を対象に開始したウェブアンケート調査に関し、一部出店者の回答内容などの情報が他の出店者に漏洩したと発表した。
公取委はアンケートを一時中止するとともに、情報が漏洩した18事業者に謝罪した。
公取委などによれば、アンケート調査は楽天市場に出店している約5万の事業者向けに実施。7月20日の午前９時以降、第1弾として約１万の事業者にアンケート回答専用ページへのログイン用IDなどを配布したが、事業者が回答した内容がページの入力画面に表示される場合があることが判明。同日午後1時ごろに調査をストップした。
公取委は「本アンケートの実施に当たっては事前のテストを実施させるなど必要な手続きを踏んできたが，今後このような事態が生じないよう，さらに十分に注意を払った上で事前のテストを実施させるなど，再発防止に取り組む」と説明、陳謝した。
（藤原秀行）
