7月末までに自主行動宣言を提出、扶桑化学工業や東陽倉庫も
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動の事務局は8月11日、同運動に賛同して自主行動宣言を提出した企業や団体の最新状況を更新した。
ロジビズ・オンラインが主要な荷主企業や物流事業者で確認した結果、新たに富士通や小型モーター大手のマブチモーターが自主行動宣言を提出したことが明らかになった。
富士通は宣言の中で推進する項目として「発荷主からの入出荷情報等の事前提供」や「荷役作業時の安全対策」「異常気象時等の運行の中止・中断等」「長距離幹線トラック輸送の削減」など、マブチモーターは「運転以外の作業部分の分離」や「高速道路の利用」「納品日の集約」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」などをそれぞれ選択している。
他に果実酸大手の扶桑化学工業や東陽倉庫なども新規で賛同した。ただ、一部企業の宣言は最終更新日に7月とは異なる月日が書かれているため、各社がそろって7月中に宣言を提出したかどうかは不明。
（藤原秀行）
