現地報道、会社側は誤って内容作成と否定
複数の米メディアは9月1日、アマゾン・ドット・コムが米アリゾナ州フェニックスに構えている拠点で情報分析の専門家2人を募集する案内を出した際、役割規定の中で「会社に対する労働組織の脅威」を監視して情報を収集、経営陣へ報告する旨を表記していたと報じた。
外部から労働組合の組織化と活動の抑制を意図しているとの指摘や批判が出たのを受け、同社は当該の募集案内を削除したもよう。米アマゾンでは新型コロナウイルスの感染拡大時に物流施設の稼働を休止しなかったとして、一部従業員が抗議のストライキを実施するなど、労使の対立が見られる。今回の騒動が関係悪化に拍車を掛ける恐れがある。
報道によれば、アマゾンは規定の内容が正確ではなく、誤って作成されたなどと釈明。労組組織化妨害の意図を否定したという。
（藤原秀行）
