ネット通販などBtoC参入、23年3月期に新ブランドで通過販売額30億円目指す
外食店向けに野菜類を販売するデリカフーズホールディングス（HD）は9月23日、同業のフードサプライ（東京都大田区東海）と同社の竹川敦史代表取締役、飲食店舗のコンサルティングなどを手掛けるリトリーブ（東京都渋谷区東）の3者と協働で合弁会社「青果日和研究所」（東京都足立区六町）を同日設立したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で外食店舗の売り上げが減少し、デリカフーズHDが契約農家から仕入れた青果物の販売が滞る事態が起きているため、4者のノウハウを持ち寄り、新鮮な野菜や加工品を消費者に直接販売するBtoC事業への参入を目指す。新たに「青果日和（せいかびより）」ブランドを立ち上げる。
合弁会社は資本金500万円で、デリカフーズHDが45％、フードサプライが35％、竹川氏が15％、リトリーブが5％を出資。竹川氏が代表取締役を兼務している。野菜類のインターネット販売を展開するほか、アパレルや雑貨などを取り扱う企業との協業なども想定。青果物の販路拡大を図る。2023年3月期に青果日和ブランドによる通過販売額30億円を目標に掲げている。
今後はデリカフーズとフードサプライが共同物流・調達などを進める計画。
「青果日和」ブランドのイメージ（フードサプライHDプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
