【新型ウイルス】滋賀・大津市、置き配バッグ「OKIPPA」を住民2000世帯に割安で配布へ

政府のコロナ臨時交付金活用、非接触宅配普及を後押し

簡易宅配ボックスとして活用できる置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を展開しているスタートアップ企業のYper（イーパー、東京・渋谷区南平台町）は9月24日、滋賀県大津市が住民2000世帯にOKIPPAを配布することを決めたと発表した。市が費用を一部負担し、住民は通常で税・送料込み3980円のOKIPPAを1000円で購入できる。

市が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに「宅配バッグ普及事業」を展開。非接触の配達利用促進を後押しするとともに再配達削減による環境負荷低減も進めるため、政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した。

応募の受付は10月5日に、市のホームページで開始する。

地方自治体が同交付金を使ったコロナ対策として宅配バッグ普及事業でOKIPPAを配布するのは全国でも初めてという。Yperの内山智晴代表取締役は「住民の皆さまや地域で働く配送員の方々の安心・安全を守り、地域の『新しい生活様式』の一つとしてOKIPPAで貢献できるよう、当社としても尽力していく」との談話を発表した。

OKIPPAの使用イメージ（Yper提供）※クリックで拡大

（藤原秀行）※大津市のロゴマークなどはYper提供