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日立物流とSGHDが経営統合協議の当面見送りを発表、資本提携も事実上解消★差し替え

日立物流とSGHDが経営統合協議の当面見送りを発表、資本提携も事実上解消★差し替え

協力関係は大幅な軌道修正へ

※午後5時すぎに配信した記事に詳細を加えて差し替えました

日立物流とSGホールディングス(HD)は9月24日、経営統合に向けた協議を当面見送ると発表した。両社グループは2016年3月、資本・業務提携契約を締結。協業を進めるとともに、2~3年後の経営統合を視野に入れて調整を重ねてきたが、「それぞれ独自に成長戦略を推進することが企業価値の最大化に寄与する」と判断。提携内容も大きく見直すことにした。

提携契約に基づき、SGHDは日立物流の株式29%を日立製作所から875億円で取得するとともに、日立物流がSGHDから佐川急便の株式20%を663億円で買い取り、連携関係を強化。輸送や3PL事業など幅広い領域での協力体制構築を目指してきた。

しかし、日立物流はSGHDが保有する日立物流株式のうち、東京証券取引所の立会外取引「ToSTNeT-3」で9月25日に最大で発行済みの24・8%(988億円)を買い戻すとともに、日立物流が保有する佐川急便株式の全てを9月29日付でSGHDに875億円で譲渡する。

日立物流とSGHDはこれまで、配送拠点・車両の共同利用や営業活動の連携などを展開。3PL事業などに強みを持つ日立物流とBtoBの宅配業務などを得意とするSGHDが組むことで相乗効果を生み出せると期待していた。しかし、両社が注目していた海外事業などでなかなか目立った成果を挙げられず、日立物流が当初掲げていた協業の目標値「売上高500億円、営業利益20億円」にはほど遠い状況が続いていた。

新型コロナウイルスの感染拡大でEC関連の物流が伸びる一方、BtoBの物流は取扱量が減少するなど経営環境が厳しさを増しており、いったん双方が自身の得意分野に注力して収益を確保する路線に転じることを余儀なくされた。

日立物流とSGHDは「日々の協創・協業活動をベースとした事業面のさらなる強化を図る」などと説明、業務提携は継続する方針を示しているが、資本提携は事実上の解消となるため、両社の協力関係は大幅な軌道修正を迫られる。


16年3月に提携を発表した(左から)佐川急便の荒木秀夫社長(当時)、SGホールディングスの町田公志社長(当時)、日立物流の中谷康夫社長、日立製作所の斎藤裕副社長(当時)※クリックで拡大

(藤原秀行)

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