国交省調査、「在宅時間増加や宅配ボックス、置き配の普及が影響」と推測
国土交通省が12月11日発表した今年10月時点の宅配大手3社の宅配荷物再配達率は11・4％となり、2017年10月の調査開始以来最低を記録した前回調査の今年4月時点（8・5％）から上昇に転じた。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛要請が広がっていた今年4月当時より経済活動が再開、在宅する時間が減ったことが背景にあるとみられる。
前年同月からは3・6ポイント低下した。国交省は前年同月比で再配達率が下がった点を根拠に「コロナ感染拡大を契機としてテレワークなど『新しい生活様式』が普及したことによる在宅時間の増加や、宅配ボックスや置き配の活用といった多様な受け取り方法が広まりつつあることなどが影響したものと考えられる」と前向きに推測している。
調査は4月と10月の年2回実施。国交省は17年度の16％程度から20年度には13％程度まで下げることを目標に掲げている。
（藤原秀行）
