愛知や岐阜、福岡、栃木も検討、コロナ感染拡大受け
政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、現在は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県に発令している「緊急事態宣言」に、新たに大阪と兵庫、京都の3府県を追加する方針を正式決定する。
3府県で感染拡大に歯止めが掛からず、医療の提供体制が逼迫していることを受け、首都圏の1都3県と同じく飲食店への営業時間短縮要請などを行う方針。期間は1都3県と同じく2月7日までとする方向だ。
併せて、同宣言の発令を要請している愛知と岐阜、栃木、感染者数が急増している福岡の計4県についても、同宣言の対象に加えるかどうかを検討する。4県への宣言発令が決まれば、4大都市圏の全てに規制が掛かることになる。
同宣言の解除は1都3県と同じく、感染拡大の状況が政府の新型コロナ対策分科会で策定した4段階の中で最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」で脱却したと判断できた場合に決定する。
1月13日には政府が専門家らの諮問委員会を招集して同宣言発令の対象追加を諮り、了承を得られれば衆参両院の議院運営委員会で西村康稔経済財政・再生相が報告。その後、政府の対策本部で菅義偉首相が同宣言の対象拡大を表明する予定。
（藤原秀行）
