スマホやモバイル端末に一本化、現業社員への配布も検討
JR貨物は1月14日、社内への次世代ITインフラシステム導入の進捗状況を公表した。
2018年度に本社と関東・東北支社の非現業部門社員を対象に、モバイル端末やスマートフォンを配布し、20年2月までにその他の部門にも同様の措置を実施。オフィスのフリーアドレス化が進み、執務スペースの効率的な利用や社員間の意思疎通活性化の効果があったと説明。新型コロナウイルスの感染拡大下でも、在宅勤務やウェブ会議をスムーズに実施できたと強調した。
さらに、全社員にユーザーID（アカウント）を付与、社内外の情報共有をより容易にしたと解説した。
今後の計画として、20年度中に本社、21年度に6支社と3支店でそれぞれ固定電話を廃止、スマホやモバイル端末への一本化を図る。現業社員へのスマホやモバイルPC配布も検討している。
（藤原秀行）
