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23年までに「誰もがどこでも必要な時に」ドローン使える社会目指す

23年までに「誰もがどこでも必要な時に」ドローン使える社会目指す

自立制御システム研究所など関連6社が共同プロジェクト立ち上げへ

ドローン(無人飛行機)関連事業を手掛けている自律制御システム研究所(ACSL)など6社は2月9日、ドローンの社会実装を促進するための共同プロジェクト「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト」を同22日に立ち上げると発表した。

6社はACSLのほか、SUNDRED、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経。VFRの井上敦司氏が事務局長を務める。併せて、2月2日時点で協賛パートナーとして加賀EFI、東京ドロウイング、VAIO、マナブデザイン、モリタホールディングス、菱洋エレクトロが名を連ねている。

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政府が2022年度に人口密集地の上空でドローンが操縦者の目が届かない遠距離まで自律飛行できるようにする「レベル4」実現を目指しているのを受け、6社が協力してドローンをより効率的に運用できるシステムを確立。そのために必要な技術の開発にも取り組む。

6社は23年までに「誰もがどこでも必要な時に」ドローンを使える社会にしていくことを目指す。ドローンの有用性などを理解してもらうための情報発信にも努める。他の企業にも参加を呼び掛けていく予定。


プロジェクトのイメージ(6社提供)

(藤原秀行)

プロジェクトの詳細はコチラから(専用ウェブサイト)

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