被災地での配達状況提供など想定、平時から具体策を定期的に協議
日本郵政と日本郵便、NHKは3月4日、防災・減災に関する連携協定を締結したと発表した。
地震などの災害が起きた際、日本郵政や日本郵便が被害状況把握のために撮影した動画や写真をNHKに提供したり、被災地域に近い郵便局の局長らがNHKの取材に応じたりする。さらに、被災地域で郵便物配達などのサービス状況がどの程度行われているかについても情報を提供する。いずれも業務に支障のない範囲内が前提となる。
平常時は3者が連携内容の具体化を定期的に協議するとともに、NHKの防災情報に関するポスターやちらしを郵便局内に貼り出して注意喚起したり、災害情報の把握方法に関してNHKが日本郵便の支社や郵便局向けに講習会を開いたりすることなども想定している。
（藤原秀行）
