国交省が通達、来年2月までの特例
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症へのワクチンに関し、トラック運送事業者が輸送の際、特例措置としてレンタカーの利用を容認することを決めた。4月14日付で各地方運輸局や全日本トラック協会など向けに通達を出した。
期間は4月19日から2022年2月末まで。政府は22年2月末までにワクチンを全ての国民に供給することを目指しているが、自社保有車両だけでは輸送力の確保が困難になる恐れがあるため、あらかじめ対応を強化する。
レンタカーを利用する際は事前に利用開始日などを届け出るよう義務付け、借り受ける期間は14日以内とする。ワクチンのほか、針やシリンジなども取り扱いの対象となる。
(藤原秀行)