2次・3次容器を箱などと指定、5月10日以降適用
日本郵便は4月26日、新型コロナウイルス感染症に関し、民間の検査事業者のPCR検査キットを活用し、自分自身で唾液などの検体を採取、返送する場合に郵送を受け付ける際の条件を一部追加、厳格化したと発表した。
既に安全確保の観点から、検体を収めている容器に病原体の感染性を失わせるための「不活化液」を入れた上で、医療機関と同水準の厳重な三重包装を施していることを求めており、条件を満たしていないか、満たしていると確認できない場合は取り扱いを拒否、差出人に返還している。
5月10日以降は、新たに検体の入った一次容器を封入するための二次容器または三次容器について、箱かドラム、ジェリカンと呼ばれる鋼板を用いた燃料容器のいずれかでない場合は取り扱わないことを決めた。
日本郵便は、郵便局の窓口で差し出す際には必ず日本郵便社員に不活化済みのコロナ検体と伝えるとともに、ゆうパックの場合は内容物の説明に「コロナ検体（不活化済）」と明記するよう求めている。
（藤原秀行）
