総合保税地域の物流施設活用、貨物取扱量拡大など図る
横浜市は4月26日、物流施設を管理・運営している外郭団体の「横浜港国際流通センター（YCC）」の株式の一部を、横浜港埠頭の運営を手掛ける「横浜港埠頭」に売却したと発表した。
市が保有するYCC株式の4割強に相当する3万1776株を約17億530万円で譲渡。横浜港埠頭がYCC株式の25・2％を持つ筆頭株主となった一方、市の持ち分が24・9％に低下し、YCCは外郭団体から外れた。
YCCが運営している物流施設は、物流棟が地上5階建て、延べ床面積は30万5449平方メートル。国内で4カ所ある「総合保税地域」の許可を受けた物流施設の1つで、輸出入の手続きを円滑に行える点などが強み。
横浜港埠頭がYCCの筆頭株主になることで、コンテナ貨物の取扱量拡大と物流機能強化を並行して進める「国際コンテナ戦略港湾」を一層推進していくのが狙い。
（藤原秀行）
