RCEP署名などで今後も需要拡大を期待
山九は5月25日、経済連携協定（EPA）の通関コンサルティング業務を開始致したと発表した。
企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締結国との通関手続きにおけるアドバイスや、優遇関税などを利用する際の必要書類作成支援といった各種サポートを行う。
日英EPAやRCEP（地域的な包括的経済連携）など、今年3月時点で日本は合計21のEPAに関して発効・署名済みとなっている。
EPA締結で各企業は一定条件を満たせば特定の国や地域同士における輸出入の関税が撤廃・削減され、大きな優遇措置を受けられる。
今後EPA締結国はさらに増え、貿易形態も一段と多様化・複雑化していくと予想される半面、輸出入に不慣れな企業がメリットを満足に享受できていないケースが多く見られる。山九はコンサルティングのニーズが期待できると判断、事業の体制を整備する。
※以下、プレスリリースより引用（当編集部で一部修正）
経済連携協定（EPA）について
特定の国や地域の間で、物品及びサービス貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産権の保護など、競争政策における共通ルールを整備し、幅広い分野での経済関係の強化を目的とする協定。
「RCEP」について
ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国とそのFTA（自由貿易協定）パートナー5カ国の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定（EPA）。
参加国：ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム） 、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド。
（ロジビズ・オンライン編集部）
