メルマガの配信元アドレスが変更となりました

幹線輸送、貨物減少しても30年度はドライバー1・2万人がさらに必要と予想

幹線輸送、貨物減少しても30年度はドライバー1・2万人がさらに必要と予想

国交省が人員不足など踏まえ効率化の手引き公表、取り組み促進呼び掛け

国土交通省はこのほど、「物流生産性向上に資する幹線輸送の効率化方策の手引き」を公開した。

この中で、将来の幹線輸送について、トラックドライバー不足が続く中、長時間労働是正の流れが強まっていることを考慮した場合、貨物が将来減少しても「2030年度ごろはまだ現状よりも多いドライバーが必要」と予想。具体的には貨物量が現状維持の場合は現状より2・7万人(17・8%)増、減少傾向になった場合でも1・2万人(8・0%)増の規模が必要になると試算した。

その結果を踏まえ、幹線輸送効率化の重要性が高まるとみて、手引きの中で物流拠点の整備やモーダルシフト推進などを積極的に図るよう呼び掛けている。

今回公表の手引きは食品や日用雑貨を中心に、300キロメートルを超える長距離輸送を対象に設定した。

手引きの中で、距離帯の輸送トン数が300~500キロメートル未満で18年度実績の1億2800万トンから35年度は1億1100万トン、500~750キロメートル未満で7200万トンから4800万トンなどと、各距離帯が減少していくと予想。

一方、幹線輸送に携わるドライバーが17年度は15・0万人と推計。24年度からの時間外労働の上限規制導入も念頭に置き、ドライバーの労働時間が他産業並みに短くなった場合、貨物量が現状レベルの場合は約17・7万人、貨物量が縮小した場合も約16・2万人が必要になると見積もった。

人件費についても、ドライバーの給与面が他の産業と同水準になった場合、時給換算で現在の1・32倍に上昇すると見込んでいる。

その対応として、事業者による具体的な取り組みなどを紹介。エリアで事業者4社が共同配送を実現して積載率向上を目指したり、中ロットの貨物向けに感染輸送サービスを始めたりしている事例を列挙、検討の参考になるようサポートしている。


必要なドライバー数の予想(国交省手引きより引用)

(藤原秀行)

手引きはコチラから(国交省ホームページ)

雇用/人材カテゴリの最新記事