マクセルやダウ・ケミカル日本など参加
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などに取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年9月30日時点で大手メーカーや卸・小売業など計1279に達した。同運動事務局が10月15日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。
ただ、ロジビズ・オンラインの独自集計によれば、増加傾向自体は続いているが、8月末から1カ月間のベースで見ると12と、過去最低の10台の水準からは抜け出せていない。
新型コロナウイルス禍の影響で部品の調達に支障を来したり半導体が不足したりしてメーカーの生産が混乱するなど、経済環境の先行きは依然不透明感が残る。政府には荷主企業や物流事業者がホワイト物流の精神を順守するための仕組みづくりが早急に求められている。
同運動事務局は併せて、新規で賛同を表明した企業の具体名を公表。マクセルやダウ・ケミカル日本、包装資材などを扱う富山のイセなど12社が名を連ねた。
ロジビズ・オンラインの独自集計では、最も多い運輸・郵便業は8月末時点の676から6増えて682に達した。製造業は361から4増えて365、卸・小売業は110から1増えて111となった。
今回ウェブサイトで新たに掲載された企業のうち、一部は宣言内容の最終更新日を記入しておらず、各社がそろって9月末までの約1カ月間に宣言を出したかどうかは不明。
政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。運動への協力を表明したのは9月末時点でほぼ2割に上っている。
（藤原秀行）
