トヨタや住商など、中部圏で海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性を調査へ

NEDOから受託、サプライチェーン構築へ検討具体化

住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行の5社は8月6日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。

同調査はNEDOが公募した「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」において採択され、事業期間は2021～22年度を予定。今年2月に中部圏水素利用協議会が発表した中部圏の水素需要ポテンシャル調査結果をベースに、大規模な水素サプライチェーン構築に向けた検討を具体化させることを目的としている。

中部圏での海外からの水素輸入を前提とした大規模受け入れ・配送事業の経済性を検証し、事業化に必要なファイナンス、技術、制度面における課題を整理する。

p>日本での水素エネルギーの普及・活用には国内での水素製造のみならず、製造コストの低い海外からの大規模な輸入が必要とされている。海外からの大規模輸入の実現には、港湾受け入れ基地の設置や同基地から各需要地へのサプライチェーンの構築が重要で、諸課題の洗い出し・解決が急がれている。

共同受託者に加え、協議会会員企業の岩谷産業、中部電力、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱ケミカルを「協力会社」として事業FSコンソーシアムを組成し調査を推進。さらにはその他の会員企業（出光興産、ENEOS、川崎重工業、JFEエンジニアリング、日本製鉄）の協力も得て、調査内容の深化を図る計画だ。

（ロジビズ・オンライン編集部）