メルマガの配信元アドレスが変更となりました

日本気象協会、高速道路輸送影響リスクの予測期間を「6日先」まで予測

日本気象協会、高速道路輸送影響リスクの予測期間を「6日先」まで予測

従来の「3日先」から延長、物流事業者や荷主企業の要望に対応

日本気象協会は8月24日、悪天候時の輸送安全を支援する物流向けウェブサービス「GoStop(ゴーストップ)マネジメントシステム」の新たなコンテンツとして、全国の高速道路を対象に輸送影響リスクを6日先まで予測する「6日先予報」の提供を、2021年10月に開始すると発表した。

「6日先予報」は、2020年6月にサービスを開始した「GoStopマネジメントシステム」で提供している「高速道路影響予測」の予測期間を、従来の72時間先(3日先)から6日先にまで延長した。長期間続く大雨や大雪時に、6日前から高速道路上のリスクおよび気象ピークの把握ができるようになる。

「6日先予報」を利用した企業は、以前より早いタイミングで物流・輸送企業と荷主企業・納品先との早期相談、輸配送の早期調整を実現できる見通し。日本気象協会は「GoStopマネジメントシステム」で国土交通省や経済産業省、農林水産省が推奨する「ホワイト物流推進運動」の取り組み(異常気象時の運行中止・中断の判断)に貢献することを目指す。

「GoStopマネジメントシステム」は利用企業の担当者にヒアリングし、サービスの機能追加、システムの改修や使い勝手の向上を続けている。サービス提供開始当初より高速道路影響予測を利用している企業の担当者から「3日前に輸送可否を判断するには、その前のタイミングで安全運送に支障が出そうな箇所の情報を知っておきたい」「3日より前にリスクが分かれば原料調達などの調整が間に合うが、3日前だと既に製造を済ませており、運送しない場合は破棄処分となってしまう」といった声が出ていた。

また日本気象協会でも、この1年間GoStopマネジメントシステムを提供してきた結果、大雨や大雪時に72時間(3日間)よりも長い期間での予測を提供する必要性を感じたため、「6日先予報」の導入に踏み切った。

サービス利用対象は高速道路を利用し幹線輸送を行う事業者ならびに国道を利用し幹線輸送を行う事業者を念頭に置いており、輸送事業だけでなくBCP(事業継続計画)対策に注力している荷主企業も範囲に含めている。


(画像はプレスリリースより引用)
(ロジビズ・オンライン編集部)

その他カテゴリの最新記事