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東京圏の物流施設空室率、7月は1年半ぶり1%台に上昇も依然低水準

東京圏の物流施設空室率、7月は1年半ぶり1%台に上昇も依然低水準

一五不動産調査、関西圏も過去2番目の大量供給ながら影響限定的

工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは8月31日、今年7月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する調査結果を公表した。

東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の1都4県)の空室率は1・3%で、前回調査の4月時点から0・8ポイント上昇した。

前回調査時より空室率が上がるのは2四半期連続で、2020年1月以来、1年半ぶりに1%台へ到達した。今期(5~7月)の新規供給量が88万3000平方メートルと、直近では19年8~10月(95万平方メートル)に次ぐ大規模なものとなったのが影響した。

ただ、今期中に竣工した15棟のうち10棟が満室で稼働。3カ月間の新規需要は70万平方メートルで需要は旺盛な状況が続いている。

東京圏の現状について、一五不動産は「開発物件のプレリーシングがおおむね順調だが、新規開発が多い埼玉県の一部地域などではリーシングに時間を要する事例も散見される。新型コロナウイルスの感染拡大での特需が一巡し、賃貸市況は緩やかに正常化に向かっている」と分析している。

募集賃料は1坪当たり4470円で、前期の4400円から70円(1・6%)上昇した。


東京圏の推移(一五不動産情報サービス資料より引用)

関西圏の7月の空室率は1・9%で、前期から0・4ポイントアップした。上昇したのは2四半期ぶり。

今期の新規供給が53万2000平方メートルと、08年7月の調査開始以来2番目に多かったが、新規需要も47万2000平方メートルと堅調のため、大量供給にもかかわらず空室率の上昇は小幅にとどまった。

一五不動産は「開発物件のプレリーシングはおおむね順調で、大半の既存物件も高稼働率を維持していることから、今後も安定した需給環境が続く見通し」と予想している。

募集賃料は1坪当たり4040円で、前期から40円(1・0%)上昇した。アップしたのは3四半期ぶり。

調査対象となったのは延べ床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の案件で、東京圏は497棟、関西圏は148棟だった。


関西圏の推移(一五不動産情報サービス資料より引用)

(藤原秀行)

調査結果はコチラから(一五不動産情報サービスホームページ)

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