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アマゾンと三菱商事、物流施設など向け太陽光発電の活用促進で連携

アマゾンと三菱商事、物流施設など向け太陽光発電の活用促進で連携

全国450カ所以上で発電、2・3メガワットを計画

アマゾンジャパンと三菱商事は9月8日、太陽光発電の活用で連携すると発表した。アマゾンは2030年までに全世界で事業の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げており、日本でも取り組みを強化する。

三菱商事傘下で電力小売り事業を手掛けるMCリテールエナジーが首都圏と東北の450カ所以上で開発を進めている太陽光発電設備が生み出した電力を、アマゾンが国内のデータセンターや物流施設などで使う計画。

発電設備は2022~23年にかけて順次稼働を始める予定で、全設備が稼働すると年間2万3000メガワット時の電力を作り出せると見込む。日本の一般家庭5600世帯以上分に相当するという。発電設備の実際の開発業務は太陽光発電大手ウエストホールディングスが請け負っている。

アマゾンジャパンと三菱商事はこのほど、電力販売契約「PPA」を締結した。PPAは電力の卸市場を通さず発電者から直接電力を調達できるため、料金は電力会社から購入するより割高になるものの安定して電力を使えるのがメリット。

アマゾンは世界最大の再生可能エネルギーの調達企業として、230以上の風力・太陽光発電プロジェクトを世界中で展開しており、合計の発電容量は10ギガワットを超える。三菱商事とも、オランダの洋上風力発電で既に連携している。

(藤原秀行)

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