物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
投資企画部、資産運用部
担当者数
18名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
220,000㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
3棟
BTS型施設数
1棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 
中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
約490億円
運用施設数
8棟
過去1年間のトピック
2020年9月 （仮称）LF奈良 用地取得
2021年7月 （仮称）LFつくば 用地取得
当面の事業戦略
エリア【首都圏、近畿圏、中部圏、九州圏、その他政令指定都市など。】
土地面積【約5,000坪以上。】
物流施設のプロパティマネジメント（PM）
ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）自社もしくはグループ会社、またはLM会社に委託。
コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）自社もしくはグループ会社、またはCM会社に委託。
新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化
入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した
コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談
–
新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
|---|---|
| 非開示 | 非開示 |
新型コロナウイルス以外のリスクと対策
新規リスク【建設費高騰、建設用地の不足・取得競争激化。】
対策【立地・需給バランスの見極め、適正価格での用地取得。】
