政府が一般車両を禁止・制限可能な新制度施行、平時の発電設備など設置容易に
政府は9月25日、今年の通常国会で成立した改正道路法が創設した、全国各地の「道の駅」などを災害発生時に救助・復旧のための拠点として活用しやすくする「防災拠点自動車駐車場」制度を施行した。
国土交通省が防災拠点自動車駐車場に指定した道の駅などの施設は、災害が起きた際、自衛隊や警察、消防、道路管理者らが復旧や物資輸送などの拠点として優先的に使えるようにし、一般車両の利用を禁止・制限できるのが柱。災害が起きた際に標識を設置し、利用者らに周知する。
併せて、同駐車場に指定した施設は、平時から備蓄倉庫や太陽光発電設備、災害情報を伝える通信設備、物資保管機能を持つベンチ、貯水槽などの設置許可が得やすくなるよう規制を緩和。災害時に道の駅などをより有効に活用できる環境整備を後押しする。
新たな標識（国交省ホームページより引用）
（藤原秀行）
