今春めど、自動運転や自律型配送ロボット実現の支援想定
経済産業省は1月6日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の経済産業政策新機軸部会で、新たに社会・産業のデジタル化を促進する道筋を明示した「デジタル日本改造ロードマップ（工程表）」を策定する方針を表明した。
岸田文雄首相が公約に掲げている、地方でデジタル技術普及を進めて経済活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、次世代の高速大容量通信規格「5G」や再生可能エネルギー由来の電力を生かす送電網、大規模なデータセンターに関する整備のスケジュールと支援策を盛り込む。
自動運転や自律配送ロボット、ドローンを有効活用する物流インフラの構築に関しても後押しするための具体策を打ち出す見通し。民間からの投資を呼び込みたい考えだ。
経産省はロードマップについて、2030年ごろを念頭に置いた内容とする方向で、他省庁などと調整の上、今春をめどに取りまとめる予定。
（藤原秀行）
