東京海上日動と連携、円滑な制度利用後押し
日立ソリューションズは1月7日、自由貿易協定（FTA）を活用して輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）と企業が証明する原産地証明書発行業務に関し、東京海上日動火災保険と、書類の不備のトラブル対応を支援する保険を付帯したソリューションを共同開発することで合意したと発表した。
日立ソリューションズは開発したソリューションを「原産地証明書管理サービス プレミアム版」として、1月11日から先行的に販売する。
製造業のグローバルサプライチェーン構築の際、原材料や部品の輸出入の関税率が異なる場合、商品の原価および最終販売価格にも大きく影響するため、経済連携協定（EPA/FTA）とその活用が企業の価格競争力にも大きな変化をもたらす。
企業がグローバル競争力強化に向け、EPA/FTAで関税の減免を受けるためには、輸出する物品が協定国産と示し、原産性を判定する「原産地証明制度」への対応が必要。同制度は日本商工会議所に申請して原産地証明書の発給を受ける従来の第三者証明制度と、企業が自ら協定国産と証明する自己証明制度がある。
近年発効された環太平洋経済連携協定（CPTPP、通称TPP11）や日欧経済連携協定（日欧EPA）などでは自己証明制度が採用されており、今後も主流となることが予想されるが、企業が自ら発行する場合のリスクの増加も懸念されている。
FTA活用は貿易手続き時の検認で、原産地証明の正当性とその正当性を裏付ける資料の準備が求められ、不備や誤りがあると不正行為と判断され、追徴課税や罰金の支払い、取引停止など、コンプライアンス違反のリスクを伴う。
日立ソリューションズは2020年3月から、企業のFTA活用における原産地証明書管理の適切な手続きを実現するクラウドサービス「原産地証明書管理サービス」を幅広い業種の企業に向けて提供。ただ、原産地証明書作成におけるさまざまなリスクを不安視する多くの声への対応が課題となっていた。
プレミアム版は既に提供している貿易管理業務（原産性の判定業務）の体制確立や企業ルールの策定におけるコンサルティングに加え、トラブル発生時も弁護士や通関士などの専門家と連携して迅速に対応できるよう、発生する各種費用の補償を新たな保険として付帯している。
両社は今後、貿易管理業務（原産性の判定業務）の潜在的かつリスク度の高いコンプライアンスリスクなどを転嫁する保険の共同開発も目指す。
※以下、プレスリリースより引用
初期導入基本費用
300万円
（事前ヒアリングと結果の環境への反映、ユーザー、組織、役割、マスタデータなどの登録手順の説明、コンサルティングは別途）
月額基本費用
55万円/月（※契約期間は1年単位）
（同時接続5ユーザー、ストレージ容量300GB、ヘルプデスクインシデント1インシデント/月を含む）
その他
同時接続数追加オプション、ストレージ容量追加オプション、ヘルプデスク
インシデント追加オプションあり
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
