EC領域の取り組み強化、23年6月竣工見込む
丸和運輸機関は1月31日、傘下でEC物流を手掛ける日本物流開発（東京都板橋区東坂下）が、茨城県土浦市でEC物流の新たな拠点を開発すると発表した。
延べ床面積は1万8742平方メートル、竣工は2023年6月の予定。既存の物流センター4カ所の機能を集約する計画で、投資額は約32億円を見込む。常磐自動車道の土浦北ICに近接し、土浦市で初の物流総合効率化法の認定を受けた物流施設となる。
丸和運輸機関は20年に日本物流開発を完全子会社化した。22年4月には丸和運輸機関と日本物流開発で「デジタル営業推進チーム」を立ち上げ、EC物流の強化を図る計画。新拠点もその路線の一環となる。
新拠点の竣工イメージ（丸和運輸機関プレスリリースより引用）
※以下、プレスリリースより引用（一部、編集部で修正）
取得・運営：日本物流開発株式会社
所在地：茨城県土浦市上坂田1467（常磐道 土浦北インター1km）
敷地面積：16,344㎡ 〔4,944坪〕
建設面積：18,742㎡ 〔5,669坪〕（予定）
投資総額：約32億円（丸和運輸機関および⾦融機関からの借り入れ、自己資金）
竣工：2023年6月（予定）
運用計画：既存物流センター（4拠点）の集約と新規顧客誘致を計画。⼩・中規模のECサイト運営企業に対し、付加価値の高い流通加工等を含む物流代行を提供する。
特徴：土浦市初の物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設。環境負荷の低減・省力化を図り、地域環境に優しい物流を目指す
（藤原秀行）
