国交省が民間事業者と連携し有効活用後押し
国土交通省は1月7日、国や地方自治体が保有している遊休地などの「公的不動産（ＰＲＥ）」の有効活用促進に向け、インターネットでの情報開示を拡充すると発表した。民間事業者が運営している専用ウェブサイトでより多くの物件情報が掲載されるよう後押し。各自治体にも協力を働き掛ける。物流施設開発用地の発掘にもつながるかが注目される。
国交省は全国の空き家や空き地に関する情報を収録したサイト「全国版空き家・空き地バンク」の実現に取り組み、2017年からＬＩＦＵＬＬ、アットホームの2社がそれぞれサイトを構築、運営している。参加自治体は558、掲載物件数は2社で延べ9000件近くに達している（いずれも18年末時点）。
廃校、職員宿舎、公有地といった活用されていないＰＲＥの情報をより一元的にサイトで検索、確認できるようにするなど機能を強化した。不動産事業者らの利便性向上も図る。
国交省のホームページに掲載されている専用サイトのバナー
（藤原秀行）
