GLP、首都圏・関西圏の物流施設に特化した不動産私募ファンドが4120億円調達

GLP、首都圏・関西圏の物流施設に特化した不動産私募ファンドが4120億円調達

国内最大規模、資産規模は1兆円超との従来見通しを維持

GLPは2月10日、日本の物流施設を対象とした不動産私募ファンド「GLP ジャパン・デベロップメント・パートナーズIV」(GLP JDP IV)のファイナルクローズ(最終資金募集終了)が完了したと発表した。

北米、アジア、中東の代表的な年金基金や政府系ファンド、保険会社などが出資し、調達額は募集上限額の4120億円(約37億ドル)に達した。

GLP JDP IVは2018年に設立した前身の「GLP JDP III」から資産規模が約65%拡大。日本に特化した不動産私募ファンドでは過去最大の資金調達額となる。

21年10月に組成したGLP JDP IVは対象を首都圏と関西圏の先進的物流施設に絞り込んでおり、当初から運用資産はトータルで1兆円(約91 億ドル)以上の規模に達する見込みと公表していた。

スタート時で既に目標額の3000億円を上回る3110億円(約27億5000万ドル)を集めていた。ファイナルクローズでは新たに国内外の9 機関投資家から総額1010億円(約8億9000万ドル)の資金を調達。日本の物流施設への注目度の高さをあらためて示した。GLP JDP IVは資産規模の見通しを維持している。

(藤原秀行)

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