25年の万博控え、多種多様なエアモビリティが安全運航可能なシステム確立目指す
Terra Drone（テラドローン）は2月15日、大阪府で「空飛ぶクルマ」を活用した輸送サービスの実現に向け、取り組みを強化すると発表した。
三井物産や宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋とコンソーシアムを結成し、大阪府の「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に応募、2021年8月に採択された。大阪府は2025年の「大阪・関西万博」開催を控え、空飛ぶクルマの実用化支援に意欲を示しており、今回の採択もその一環。
今年2月には大阪府内で都市部での空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの提供を見据え、空飛ぶクルマやヘリコプター、ドローンなどの多種多様な機体が混在している状態でも安全かつ効率的な飛行を実現するための運航管理に必要な機能などの実証実験を展開。有効性について検証・確認した。
夢洲での多種多様な機体の飛行の様子
コンソーシアムは今回の実証実験を通じて、JAXAが企業と連携して検討を進めている「多種・多様運航統合技術」およびその基盤を成す「災害救援航空機情報共有ネットワーク技術(D-NET)」をベースに、多種多様なエアモビリティ間で安全かつ協調的にデータ連携が行える「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」に必要な技術の確立を目指している。
具体的には、大阪・関西万博の開催期間中の警備/警戒中に、平時と有事が切り替わるシナリオを想定。大阪府の咲州庁舎に空域統制所を開設し、ヘリコプターやドローン用途の運航管理システムを活用して、
①多種多様なエアモビリティの飛行計画の共有および飛行申請の承認機能
②位置情報のリアルタイム共有機能
③退避要求機能
――などを用いて、多種多様なエアモビリティの運航状況をリアルタイムに把握し安全な運航を支える管理を行うための技術と運用を検証、有用性を確認した。
Terra Droneは本実証実験を足掛かりに、エアモビリティ統合運航管理プラットフォームを整備して、日本におけるエアモビリティ前提社会の到来を牽引する民間事業者のパイオニアを目指す。
空域統制所におけるエアモビリティ統合運航管理プラットフォームの利用状況
D-NETと直接連携した多種多様な機体の監視例
D-NETの多種多様な機体の監視例
（画像はTerra Drone提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
