創業5年でユーザー数は5000社に拡大し売上高も前年比3倍増
物流プラットフォームを運営するオープンロジ（東京・池袋）は1月9日、昨年の事業活動やトピックスなどをまとめたリポートを発表し、2013年12月の創業から5年でユーザー数が5000社と飛躍的に拡大したことを明らかにした。公式パートナー事業者は20社、事業エリアも従来の日本国内からインドネシアなど海外3カ国に広げグローバル展開を本格化させた。
創業者の伊藤秀嗣代表取締役CEOは節目の5年間を踏まえ「物流面は複雑で分かりにくくIT化が遅れており、在庫管理や出荷作業が売り上げに比例して負担となっている。ほとんどの中小EC事業者が本業ではない物流業務に多くの時間を割かれているのが現状。これは世界共通の課題」と総括。
その上で「当社は中小企業にとってハードルの高い物流業務のアウトソーシングをITで効率化し、誰でも利用できるよう使いやすさを追求してきた。EC事業者と倉庫事業者の双方に最適なサービスを開発・提供し続け、単なる仲介業にとどまらないサービスを日本のみならずグローバルに展開していく」との事業ロードマップを表明した。
伊藤秀嗣代表取締役CEO（オープンロジ提供）
リポートによると昨年12月28日時点の資金調達額は10億円、社員数は95人でこのうち3割がエンジニア。業績面も前年比でユーザー数は1.6倍、売上高は3倍、社員数は2倍といずれも大きく増加している。
主な取り組みとしては、パートナー事業者との連携を強化してユーザーがより使いやすいサービスの提供に注力。EC支援システムとの連携によってユーザーの業務負担を大幅に削減するほか、提携倉庫の拡大や業務システムの継続的な改善を実施。個人事業主のECビジネスの早期立ち上げ、ウェブサービス企業向けの物流最適化を導入事例に挙げた。
また、日本貿易振興機構（JETRO）の「日ASEAN新産業創出実証事業」として昨年4月からインドネシアで進めている実証実験について報告。今後は東南アジアでもEC市場の大きな成長が見込まれる一方、インドネシアでは伝統的な家族的経営の小規模商店が多数存在し効率的な在庫管理のノウハウや物流業務を外部委託する概念自体が浸透していない実態に言及。「新興国における物流業務は共通の課題」と指摘するとともに、実証実験を通じてEC物流効率化の啓蒙活動、ITシステムを用いた倉庫業務のレクチャーに取り組んでいるという。
今年も国内外で起こり得る物流に関する問題を未然に防ぐべく、倉庫を基点とした活動を続けていく方針だ。
（鳥羽俊一）
