国に虚偽の届け出、当該車種は出荷停止に
日野自動車は3月4日、日本市場向けのトラックとバス用ディーゼルエンジンの排出ガスや燃費に関する認証申請に不正行為があったことを確認したと発表した。
担当者がデータを改ざんし、国に届け出ていた。同社は不正行為が判明したエンジン3機種と搭載車両の出荷を同日から停止することを決めた。
出荷を停止したのは中型エンジン「A05C」と大型エンジン「A09C」「E13C」。このうち「A05C」は中型トラックのレンジャー、「A09C」「E13C」は大型トラックのプロフィア、大型観光バスのセレガにそれぞれ搭載している。対象車種の年間販売台数は全体の約35％を占めている。
同社によると、「A05C」は排出ガス性能の劣化耐久試験、「AC09C」「E13C」は認証試験の燃費測定でそれぞれエンジン性能を偽る不正行為があり、性能自体にも問題があることが分かったという。
現時点で平成28年（2016年）の排ガス規制対象エンジンで不正行為が見つかった。試験中に車の浄化装置を別のものに取り換えるなどして、実際より良い数値が出るよう工作していた。
また、この3機種とは別に、小型エンジン「N04C（尿素SCR）」に関しても、不正の有無は判明していないが燃費性能の問題が発覚した。同社は問題のあった計4機種について、既に国土交通、経済産業の両省にも報告した。同社によれば問題の4機種を搭載した車両が最大で約11万5000台、法定の基準を満たしていない疑いがあるという。
18年1月、北米市場向けの車両用エンジンについて、米国の法定基準を満たしていないことが分かり、社内で外部の弁護士を交えて自主的に調査を開始。その後、日本市場向けの車両用エンジンも調査対象に加え、排出ガスや燃費などのエンジン性能を再確認していた中で不正行為が発覚した。
今後、外部有識者による特別調査委員会を設置し、動機など全容解明や再発防止策の策定を図る。16年以前のエンジンについても同様の問題行為がないか確認する方針だ。
国土交通、経済産業の両省は3月4日、日野自動車に対し、事実関係と原因の徹底究明や再発防止策の実施、顧客・取引先への適切な対応などを指示した。
小木曽社長「結果重く受け止める」と謝罪
東京都内で3月4日に記者会見した日野自動車の小木曽聡社長は「多くの方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわびする。こういう結果を起こしたことは重く受け止めている。まずはお客様や販売店、ステークホルダーにおわびしながら対応していく」と謝罪。リコールなどの対応を早急に進める方針を強調した。4機種以外のエンジンは今のところ、排気ガスや燃費のデータで不正を確認していないと説明した。
不正行為が起きた背景については、エンジン開発のスケジュールを事前の想定通り守ることなどがプレッシャーとしてあったことに対し、適切に対応してこなかったなどを列挙。社内の体質改善を図る必要性を指摘した。今回の不正は車両の安全性には影響しないとの見解も示した。
同席した下義生会長は「ものづくり企業としてあってはならない行為。経営の責任は大変重い。調査はまだ継続しており、企業風土の点も踏まえ、今回の問題を二度と起こさないためには社内の徹底的な改革がまだ足りていない。そういった意味で、外部有識者のお力もいただきながら再び信頼いただける企業になるため、まず目の前のことをしっかりとやっていきたい」と語った。
記者会見の冒頭、不正行為を謝罪する日野自動車の小木曽社長（左）と下会長
（藤原秀行）
