官民協議会が実用化・商用化のロードマップ改定案了承
経済産業、国土交通の両省は3月18日、長い滑走路を使わず垂直離着陸が可能な「空飛ぶクルマ」の実用化に官民で取り組む「空の移動革命に向けた官民協議会」をオンラインで開催した。
両省は空飛ぶクルマの実用化・商用化に関するロードマップ（工程表）の改定案を提示、メンバーの了承を得た。大阪・関西万博を開催する2025年度に人の輸送で商用運航を開始することを想定し、都市内や都市間、域内、離島の交通に投入していくと仮定。救急にも使うことを示している。
並行して、荷物の輸送については24年度以降、離島や山岳地域でスタートし、都市部へ移行、輸送網を広げていくとの流れを描いている。
ロードマップは18年に初めて策定。改定で人の輸送への投入時期をより鮮明に打ち出している。人や荷物の輸送で実用化・商用化するため、航空運送事業の基準や専用離着陸場などを進めることも描いている。
同日の会合では22年度の活動として、新たに離着陸場の整備基準などを検討する作業部会を設けることや、空飛ぶクルマの実現へ国としてどう取り組むかなどの概念をまとめた「ConOps」を取りまとめていくことなどを報告した。
空飛ぶクルマのイメージ（政府の大阪・関西万博推進本部資料より引用）
（藤原秀行）
