昨夏の自然災害で鉄道から船舶へのモーダルシフト進む
国土交通省が1月15日に発表した「国土交通月例経済（平成30年12月号）」によると、2018年10月確報のトラック貨物輸送量は特別積合わせが前年同月比3.0％増の591万8918トン、宅配貨物取扱個数は5.5％増の3億6010万3000個といずれもプラスに転じた。特積みは7月以来3カ月ぶり、宅配は8月以来2カ月ぶりの増加。また一般トラックも4.1％増となった。
鉄道の11月速報値はJR貨物全体で4.5％減の268万2002トンと6カ月連続の前年割れ。内訳は比較的堅調に推移していた車扱が7.1％減の74万7615トンにとどまったほか、昨夏に自然災害の影響を受けたコンテナは3.4％減の193万4387トンと持ち直しの動きが見られるもののマイナス基調で推移した。
内航海運の10月速報値は貨物船が10.9％増の1830万9000トン、油送船が3.5％増の1033万9000トンとともに伸長した。近年の内航海運は貨物船で前年比横ばい・微減、油送船に至っては18年2月以降前年を大きく割り込む状況が続いてきた。
国交省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室では「貨物輸送量が全体的に増加していることに加えて、昨夏に西日本で相次いだ自然災害による鉄道被害から輸送手段を船舶に切り替えた企業が少なからず見受けられた。BCP（事業継続計画）対応としてのモーダルシフトが内航船舶輸送の上振れ要因になった側面もある」と分析している。
外航海運の10月速報値は輸出コンテナが16.5％増の84.3万TEU、輸入コンテナが16.4％増の85.0万TEUといずれも2桁の伸び。金額ベースでは輸入が8カ月連続の前年比プラス、輸出も2カ月連続で前年を上回るなど好調を維持している。
航空貨物は11月速報値で国内線が11.9％減の6万6272トン、国際線が21.8％減の13万2321トン。普通倉庫の10月確報値は月間入庫高が10.5％増の253万6000トン、月末保管残高は1.7％増の490万トン、普通倉庫回転率は3.5ポイント上昇の51.5％だった。
（鳥羽俊一）
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