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プラス、地方公共団体向けデリバリーサービス「スマートガバメント」を4月 1日開始

プラス、地方公共団体向けデリバリーサービス「スマートガバメント」を4月 1日開始

1000万アイテム取り扱い、Web機能で物品調達・管理業務効率化を支援

プラスは3月29日、全国の地方公共団体を対象に、事業所の日々の物品調達・管理に要する労力を軽減し、業務の効率化に貢献するデリバリーサービス事業「スマートガバメント」を4月1日に開始すると発表した。

プラスの社内カンパニー、ジョインテックスが2003年から運営している、法人・官公庁向けのカタログ通販に専任営業サポートを組み合わせたデリバリーサービス「スマートオフィス」を、約1800カ所の地方公共団体に特化し、新たなサービスとして提供する。

スマートガバメントは地方公共団体特有の発注体制に対応するため、新たなWeb機能を実装し、複数の登録販売店への見積もりや在庫確認、発注、帳票管理もWeb上で効率良く進められるシステムを構築した。

地方公共団体で利用頻度の高い商品をヒアリング、データ化し迅速に選定できる商品を厳選した専用カタログ(冊子・Web)を発刊。24時間いつでも手軽に注文できるようにし、翌日に商品を事業所へ直接配送する。購入価格を明示し、予算が立てやすく効率的に購買管理できるよう配慮している。

現地の事情に詳しい地元販売店が販売窓口を務め、必要に応じて様々な相談やカタログにない商品探しにも対応する。

ジョインテックスが全国の地方公共団体を対象に行った独自のアンケート結果でも、「商品の種類が多く選びづらい」「複数社からの見積徴収などの作業が多い」などの声が寄せられていたため、使い勝手の良い独自サービスを構築することにした。発注した明細について、各帳票(見積書、納品書、請求書)のPDF保存、出力が可能で、各販売店に問い合わせて確認する手間を省略、書類管理の負荷を減らせると見込む。

スマートガバメントの紙のカタログは初回に300ページものを4万部発行する予定。取り扱い製品は文具、事務用品、オフィス家具、生活用品、日用品雑貨、飲料食料品、家庭用電気製品、感染対策商品、風水害対策用品、事前対策用品、救急用品、避難生活用品など約1000万アイテム以上に達する。

サービスとして機密文書、家具リサイクル、家具、ICTレンタル、翻訳、テープ起こし、Web会議、クリーニング、イベント、クリアファイル印刷、通常ポスター印刷、展示・掲示パネルなども提供する。


サービスの概要(プラス提供)

(藤原秀行)

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