排気ガスや燃費性能のデータ不正受け行政処分
国土交通省は3月29日、日野自動車が中大型トラック・バス用エンジンの排気ガスや燃費性能に関するデータを偽り、国交省に提出していた不正を受け、道路運送車両法に基づき、不正があったエンジン4種類の型式指定と燃費評価の認証を同日付で取り消す行政処分を科した。
1951年の同法施行以来、国が不正行為を理由に型式指定や燃費評価の認証を取り消すのは初めて。当該エンジン4種類は日野の中型トラック「日野レンジャー」や大型トラック「日野プロフィア」などに搭載している。既に生産した車両については取り消しの対象外だが、今後は当該エンジンを載せた車は新たに製造できなくなる。
処分は日野自動車のほか、当該エンジンを搭載した車両を販売していたトヨタ自動車、いすゞ自動車も対象。
日野自動車はエンジンの性能に関する正確なデータを採取した上で、あらためて型式指定や燃費評価の認証を取り直すことを目指す方針だが、最低でも数カ月は要するとみられ、経営に大きな打撃となりそうだ。
日野自動車によると、当該のエンジンは担当者が試験中に車の浄化装置を別のものに取り換えて実際より良い数値が出るよう工作していたことなどが判明した。同社は不正が始まった経緯などについて、第三者による特別調査委員会を設置して調べている。
（藤原秀行）
