国交省審議会小委員会が安全担保へ報告書
国土交通省は1月15日、交通政策審議会の「自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会」（委員長・鎌田実東京大大学院教授）が取りまとめた報告書を公表した。高度な自動運転の実現を先取りし、自動車の設計・製造から使用に至るまでの各過程で総合的に安全を担保するための施策を提言。
具体的には、自動運転システムの安全基準策定、自動運転装置に影響を及ぼす恐れがある整備・改造が可能な自動車整備分解事業者の認証制度導入、各種機器の故障を早急に検知する車載式故障診断装置（ＯＢＤ）の活用などを打ち出した。
国交省は報告書を踏まえ、関連法令の改正を進める。
報告書は政府が2020年をめどに実用化を目指している「レベル3」（一定条件下でシステムが自動操縦）以上の自動運転を念頭に置き、必要と考えられる対策を列挙。
保安基準では、「自動運転車の搭乗者、歩行者ら周囲の交通参加者に危険を及ぼす恐れがないものであること」といった基準を明確に策定するよう求めた。併せて、システムのサイバーセキュリティー対策などにも基準を設けることを明記した。
併せて、スピードや天候、経路、時間といった自動運転車が走行できる諸条件に関し、国が妥当かどうか確認する仕組みも提案した。
このほか、
- 自動車の安全性に大きく影響するソフトウエアを車に配信する場合、国が適切なものかどうかを確認できる制度の創設
- 自動ブレーキのカメラ取り外しなど、自動運転装置に影響し得る整備・改造は「特定整備」（仮称）と位置付け、事業者の認定を実施
- 通信機能を活用して自動運転車のソフトウエアを強制的に更新する新形態のリコールを実施する場合、事前に車の使用者から同意取得
――などを盛り込んだ。
（藤原秀行）
