22年の経営戦略説明、コンサルティングサービスも展開
ドイツのリモート接続サービス大手TeamViewer（チームビューワー）の日本法人TeamViewer ジャパンは３月17日、2022年の経営戦略に関する説明会見をオンラインで開催した。
日本では22年に、中小企業の業務DX化支援に注力する方針を強調。同社が手掛けている、テレワークやオンライン会議などのITサポート、スマートグラスとAR（拡張現実）を用いた産業現場の業務効率化や教育の支援などのサービスを積極的に提案していくほか、各種機器を効率的に使いこなすためのコンサルティング業務も展開していくことを表明した。
また、新たな取り組みとして、ソフトバンクグループのSB C＆Sと共同で、ドローンとリモート接続システムを組み合わせ、空撮映像などをリアルタイムで関係者が共有できるソリューションのセット販売を3月8日に始めたことを明らかにした。
説明会でTeamViewer のソージュン・リーAPAC（アジア太平洋）プレジデントは「APACのチームを強化し、OT（Operational Technology＝運用・制御技術）関係のソリューションなどを充実してビジネスを成長させていきたい」と述べ、日本の製造業などをターゲットに多様なサービスを提供していくことに意欲を見せた。
西尾則子カントリー・マネージャーは、独自に実施した調査結果を基に、日本で大企業に比べて中小企業の業務DXが遅れていると指摘。そうした状況を踏まえ、中小企業を対象としたDX導入促進に注力する意向を強調した。
「元々チームビューワーが扱うツールは中小企業に導入してきた歴史がある。中小企業が必要とするITやOTの製品を利用し、DX化を支援したい」と述べ、遠隔操作可能なツールを使い現場の製造技術伝承を後押ししていくことなどを目指す考えを語った。
また、今年2月に名古屋オフィスを新たに開設したことにも触れ、製造業のフォローに努める姿勢を見せた。
小宮崇博ビジネス開発部長は、同社の遠隔監視システムなどが設計、開発、営業、サービス、製造、流通など多岐にわたる領域をカバーできるとの強みをアピール。教育機関がオンラインで遠隔教育を行える「TeamViewer Classroom（チームビューワー・クラスルーム）」を欧米に続き、日本でも今年スタートさせるなど、自社の製品群をさらに拡充していくことを明かした。
その上で「製品をどのように使えるのか、ユースケースに焦点を当て、取り組んでいきたい」と述べ、具体的な活用方法を企業に指南するコンサルティングに力を入れることにも触れた。
（藤原秀行）
