かもめやと連携しノウハウや機器提供、今後は損保商品の開発も
あいおいニッセイ同和損害保険は4月5日、自動飛行するドローンの活用推進に向け、自治体や企業が物流などへドローンを導入するのを支援するサービスの提供を今月始めると発表した。
政府が2022年末をめどに、人口密集地の上空でドローンが補助者を配置せず、目視外飛行する「レベル4」を解禁する方向で準備を進めているのに対応する。
あいおいニッセイ同和損保が2020年12月に資本・業務提携し、ドローン物流の実証実験などを進めているベンチャー企業のかもめや（香川県高松市）とも連携する。
導入を検討している段階では、あいおいニッセイ同和損保がかもめやを自治体や企業などに紹介し、かもめやが香川県三豊市で展開しているドローン物流の視察受け入れなどを行う。その後はドローンの機体手配や航路の安全性調査、飛行時のリスク分析などをサポート。国土交通省への認可申請手続きの代行なども手掛ける。
実際にドローンを物流などに使う段階では、飛行の際に必要となる風力計測装置や運航管理システムを提供することなどを想定している。
今後は自動飛行ドローン専用の損害保険商品やサービスの開発にも取り組む予定。
（藤原秀行）
