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日本GLP・帖佐社長、年間1000億~1500億円規模の開発継続目指す

日本GLP・帖佐社長、年間1000億~1500億円規模の開発継続目指す

物流施設の供給過多兆候「全くない」と指摘

 日本GLPの帖佐義之社長は1月17日、千葉県八千代市の新たな物流施設「GLP八千代Ⅱ」建設予定地で記者会見し、2019年の先進的物流施設開発について「従来通り1000億~1500億円くらいのペースで続けていきたい」との意向を表明した。


記者会見で事業方針を説明する帖佐社長

 帖佐社長は18年の事業展開を振り返り、170万平方メートルと過去最大規模の契約を獲得したほか、完成した7棟(62万平方メートル)も大半が工事完了の前か直後に入居企業が決定したと説明。

 「開発(の計画)を発表した3棟はいずれも着工前に1棟借りのお客さまで床が埋まっており、リーシングの量とスピードの両面で非常に良い1年だった」と強調した。

 物流施設市場の動向に関しては「まだまだ需給バランスの逼迫は継続している。過去最大級の供給量が続いているが、今のところ供給過多の兆候は全く見られない」と指摘。「需要については全く心配していない」との前向きな見方を示した。

経済情勢の変動注視する姿勢も

 同時に、米中両国の貿易摩擦やブレグジット(英国のEU離脱問題)などの影響で、世界経済が今後成長減速局面を迎えるとの予測がアナリストなどから出ていることに対し「確かにそうした問題で株式市場をはじめ資本市場が結構混乱しているのはわれわれも気になる材料なので、絶えず注視している」と述べた。

 その上で「足元の不動産投資環境や物流施設の需要環境を見ていると非常に堅調で、不安になるような要素はない。マクロ環境がどう(市場動向に)影響を及ぼすかについては慎重に様子を見ながら事業機会を加速していきたい」と語り、経済情勢の変動を注意深くウオッチする姿勢をのぞかせた。

 BTS型施設の開発については「(ロボット導入への対応など)施設の作り込みはまだまだこれからも大事になってくるところはあると思う。お客さまに寄り添い、早い段階から計画に参画していただき、より質の高い物流施設を作っていきたい」と明言。テナント企業の機械化・省人化支援に意欲を見せた。

(藤原秀行)

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