TOBなどで過半取得へ
日立製作所は4月28日、グループの日立物流株式を米投資ファンドKKRに売却すると正式発表した。
日立が保有している日立物流株式約4割のうち、約3割を譲渡し、保有比率を10％まで下げる予定。日立は2023年3月期に連結ベースで1400億円の株式売却益を計上する見込み。
KKRは日立物流に対するTOB（株式公開買い付け）などを実施、日立物流株式の過半を握る予定。日立物流は4月28日、TOBに賛同するとともに株主へTOB応募を推奨する意向を表明した。日立はTOBに応じず、別途、日立物流株式を譲渡する。KKRの取得額はトータルで6000億円を大きく超える見通しで、日立物流株式は上場廃止となる見込み。
日立はITや環境など成長分野に経営資源を集中するため、グループ企業の再編を進めており、日立物流株式売却もその一環。ただ、株式を一定程度保有し続け、物流業界向け情報システム開発などの面で引き続き日立物流と協力する方向だ。
（藤原秀行）
