当局から船舶の設計基本承認取得、20年代後半の実現視野
川崎汽船は5月13日、A.P.モラー・マースクや住友商事などが参加している、シンガポールの船舶向けアンモニア燃料供給実現に向けたコンソーシアムに参加したと発表した。
今年4月、シンガポール海事港湾庁（MPA）とともにコンソーシアムへ加わった。今後、他のメンバーとも連携し、2020年代後半からの船舶向けアンモニア燃料供給の実現を目指し、取り組みを加速させる。
コンソーシアムは5月6日、事業開発の一環として、ABSからアンモニア燃料供給船の設計基本承認（Approval in Principle、AiP）を取得した。
国際海事機関（IMO）は国際海運領域の温室効果ガス（GHG）排出量を50年までに08年実績比で半減させる目標を設定。アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、海運業界のGHG排出量削減に大きく寄与する可能性があると見込まれている。
コンソーシアムは21年3月、アンモニア燃料供給の事業化に向けた検討を共同で開始。1年間の検討を通して、アンモニア調達地候補の特定、アンモニア輸送船や貯蔵タンクといったインフラ調査、アンモニア燃料供給船の基本設計とコストの概算見積もりなどを実施した。
今後は川崎汽船やMPAも協力し、アンモニアのサプライチェーンの詳細検討およびライフサイクルアセスメント、船舶向けアンモニア燃料供給の安全性評価、オペレーション・ガイドラインの策定に向けた活動を進める予定。
アンモニア燃料供給船のイメージ（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
