自治体の「脱ハンコ」サポート
NIPPON EXPRESSホールディングスは6月8日、傘下で文書・書類保管などを手掛けるワンビシアーカイブズが提供している電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」が、地方公共団体を相互接続する行政専用の総合行政ネットワーク「LGWAN」に対応すると発表した。時期は2022年末の予定。
総務省のガイドラインに則った高度な情報セキュリティポリシーを維持した状態で、WAN-Signを自治体の庁内・機関内で円滑に使えるようになる。
内閣府の規制改革・行政改革推進委員会主導で行政機関の押印業務の見直しが進んでいる。地方公共団体はパブリックなインターネット網ではなく、行政専用のセキュアな閉域網のLGWAN環境で業務利用されているケースがあり、自治体庁内・機関施設の閉域網内でWAN-Signを使いたいとの要望に応じるため、LGWANへの対応を決めた。
ワンビシアーカイブズは1990年代から官公庁の情報資産管理に特化した専門組織として官公庁営業部を設置し、中央省庁・自治体・政府関係機関などの行政文書、重要書類やデータの保管・バックアップサービスなどを専門の担当者が提案する体制を整備している。今後も国・地方公共団体の業務DXに関わっていくことを目指す。
（藤原秀行）※ロゴマークはプレスリリースより引用
